ＤＭ発送代行・通販物流・アッセンブリなど全ての発送代行はピーエムコーポレーションにお任せ下さい。

【個人情報の取り扱いについて】
　

１．個人情報の利用目的

　当社で取得する個人情報は、都度利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。当社のホームページからお問い合わせ・見積もり等をいただくにあたっては、この「個人情報の取扱いについて」をご確認ください。当社は、お預かりした個人情報は以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。

(1)顧客情報

a. お客様情報

【利用目的】取引に係る業務遂行および連絡のため

　　　　　　前記付帯関連の一切の業務

b. 業務受託に伴いお客様から受領した個人情報（配達先情報）

【利用目的】お客様へのダイレクトメール発送・商品発送のため

　　　　　　前記付帯関連の一切の業務

(2)従業者等の情報

【利用目的】「番号利用法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、

勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、社外ホームページへのプロフィール紹介、および事業活動における取引先との連絡調整のため。

(3)応募者情報

【利用目的】当社が必要とする人材の採用選考業務のため。

(4)お問い合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）

【利用目的】問い合わせ対応のため。

⒉．保有個人データの安全管理について

当社は個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定し、個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。

整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認し、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。また、個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施するとともに、個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。保有個人データの取扱いに関する苦情の申出も、個人情報に関する相談窓口で受け付けています。

３．個人情報の開示等の請求について

当社が保有する開示対象個人情報について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止・第三者提供記録についての開示の請求（以下、開示等という）に応じます。

(1)当社の正式名称 ：株式会社ピーエムコーポレーション

(2)個人情報保護管理者：代表取締役　中川一明

(3)開示対象個人情報の利用目的：前項に記載、ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。

(4)個人情報の第三者提供：取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等への提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。

(5)個人情報の取扱いの委託：取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した事業者に委託することがあります。

(6)開示等のご請求先：

個人情報保護管理者　代表取締役　中川-明

〒　170-0013　東京都豊島区東池袋1－31－5－2F

TEL　03-6886-7900　FAX： 03-4333-0729

電子メール：info@pmcorp.jp

(7)開示等請求方法

「開示等請求書フォーム」をダウンロードし、メール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。

※代理人からのご請求の場合は、以下の書類を添付してください。

・ご本人からの委任を受けた代理人であることを証明する書類

・代理人の証明書類：運転免許証、パスポート、番号カード等顔写真のある書類のコピー（個人番号、本籍の記載がある場合は、黒塗りしてご提出ください。）また、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。

(8)手数料：利用目的の通知・開示及び第三者提供記録の開示の場合は、手数料手数料1,000円（＋消費税）を申し受けます。

(9) 法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。

（10）次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。詳しくは開示等請求書フォームをご確認ください。

ａ．本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合

ｂ．違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合

ｃ．国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合

ｄ．犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

ｅ．国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

ｆ．当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

ｇ．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

ｈ．法令に違反することとなる場合

ｉ．訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である。

３．苦情、お問い合わせについて

当社の個人情報の取扱いについて苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、上記(6)開示等のご請求先にて承ります。

以上